楽天ROOMは確定申告が必要！？【実際に国税局に聞いてみた】

こんな悩みにお答えします。

楽天ROOMで稼いだポイントは確定申告が必要か知りたい人も多いのではないでしょうか？

そこで今回は、

・楽天ROOMは確定申告が必要？
・税務署等に電話する時のポイント
・そもそもポイントは課税対象なのか？
・確定申告の注意点

について解説します。

ポイントへの税金の仕組みは、

知ってて損はないのでこの記事で理解しておきましょう。

※注意
・本記事は国税局に直接電話で確認致しましたが、参考程度にとどめておくことをおススメします。実際に楽天ROOMで稼いだ際には必ず税務署等に確認してください。
・楽天ROOMで稼いだ収入は楽天キャッシュになりますが、この記事では便宜上ポイントと表記させて頂きます。

楽天ROOMは確定申告が必要？

見ての通り、少なくとも年間20万円以上も稼ぐ必要があるので、

ほとんどの人は確定申告しなくて良い可能性が高いです。

次に楽天ROOMの確定申告で覚えておくべきポイントをお伝えします。

✅ポイント
①会社員とフリーランスなどで課税金額が違う
②消費したポイント金額にだけ課税される

会社員とフリーランスなどで課税金額が違う

会社員とフリーランスなどで課税される金額が違います。

多くの方は会社員だと思うので、

基本的に「20万円以上ポイントを消費したら確定申告」と覚えておくと良さそうです。

✅参考記事

消費したポイント金額にだけ課税される

あくまで消費したポイント金額にだけ課税されます。

これに関しては現在のところ2つの見解があるにはあるのですが…

①収入が発生した段階で課税対象
②ポイントを消費した段階で課税対象

国税庁のHPにはこんな記述があります。

ポイントが実際に使用された時に贈与契約は効力を生じ、その時点で課税されるべき所得となると考えられる。所得区分に関しては、多くの場合は法人からの贈与として一時所得となるが、業務に関連して取得したポイントについては事業所得等に、役務提供の対価として獲得したポイントについては雑所得となる。

引用：「企業が提供するポイントプログラムの加入者(個人)に係る所得税の課税関係について」｜論叢｜税務大学校｜国税庁

私が電話で確認した際にも、消費した段階が課税対象ということでした。

ですが、ぶっちゃけ確定申告の要件を満たすほどポイントを消費するのは難しいと思います。

実際に月間で換算すると、次のペースまでならセーフだからです。

ご覧の通り、確定申告するにはポイントで毎月高額な買い物をしないといけないんです。

そのため、そこまで心配する必要はありません。

※但し、後述しますが住民税は納税しなければいけない可能性が高いので注意です。

ポイントに関しては、街のお店や楽天のサービス全般で利用できるので、たくさん使い道があります。

支払いを楽天カードにすると、ポイントも貯まるので、効率よくポイントの消費と還元を受けられます。

また、楽天ROOMで3001円以上稼いだ時には、

①楽天カード
②楽天銀行

いずれかとID連携していないと、1,000ポイントまでしか受けとれません。

そのため、どちらも利用していない人は楽天カードを早めに作っておくと便利ですよ。

ちなみに、楽天カードは作ると、最大で19,000円分のポイントをもらうことができるので、かなりお得です。

詳しくは、こちらの記事で解説しています。

実際に楽天ROOMで稼いだ時には必ず税務署等に電話しよう

ここまで、楽天ROOMの確定申告の有無を説明してきましたが、

実際に楽天ROOMで稼いだ時には、必ず最寄りの税務署等に確認しましょう。

なぜなら、税務署側も見解が統一できていないからですね。

例えば、税務署によってこんなことが起きます。

私が電話した時も次のようなやりとりでした。

～待機～

～そこから更に詳しく説明～

こんな感じでしたねー。

実際他の方の記事でも、

・稼いだポイントは全て課税対象と言われて確定申告している
・そもそも税務署側がアフィリエイトの仕組みなどを理解していなかった（私もそうでした）

など様々でした。

それは税務署の見解によっては、最悪脱税になる可能性もあるので辞めましょう。

電話する前にあらかじめ国税庁の見解を理解しておいて、知識武装しておきましょう！

税務署等に電話する時のポイント

✅ポイント
①あらかじめ国税庁の見解を理解しておく
②電話の際に国税庁の見解を自分から主張する
③電話終了後は、職員の方の名前を控えておく

あらかじめ国税庁の見解を理解しておく

あらかじめ国税庁の現状の見解を理解しておきましょう。

事前に知識武装しておくと、電話中も優位にことを運べる可能性が高くなるからです。

とりあえず国税庁のHPを確認しておくことをおすすめします。

（国税庁が1番トップの組織で、見解として効力が最も強いため）

✅参考記事

書かれていることを端的にまとめると、

①商品を買ったときに貰えるポイントは値引きと一緒だから課税されない
②楽天ROOMの場合、役務提供の対価として得たポイントだから雑所得
③ポイントが実際に使用された時に課税される所得になる

ということが書かれてます。

実際に自分で読んでみるとさらに深く理解できると思います。

電話の際に国税庁の見解を自分から主張する

しっかり理解出来たら、電話をしましょう。

税務署側が、

という感じであったら、かなりチャンスです。

但し、注意点として、

職員の方が明確な見解を持っている場合は素直に従ってください。

この場合は、トラブルにならないためにも言う通りにしましょう。

電話終了後は、職員の方の名前を控えておく

電話終了後は、職員の方の名前を控えておくと何かあったときに安心です。

そもそもポイントは課税対象なのか？

現状はグレーゾーンのようです。

先程からも伝えている通り、法整備が進んでいないからですね。

おさらいになりますが、簡単にまとめるとこんな感じです。

確定申告の注意点

最後に確定申告の注意点も紹介しておきます。

✅注意点
①楽天ROOM以外の所得がある方は要注意
②住民税の有無は市役所や市税事務所に必ず確認する

楽天ROOM以外の所得がある方は要注意

ブログや暗号資産の所得もある方は確定申告の可能性があるので、要注意です。

なぜなら、ブログや暗号資産も楽天ROOMと同じ雑所得だからです。

例えば、

このようなケースでは合計の所得が22万円なので、

会社員の方は確定申告する必要があります。

楽天ROOM以外でも所得がある方は気をつけてください。

住民税の有無は市役所や市税事務所に必ず確認する

確定申告の要件を満たしていなくても、

住民税は必ず、最寄りの市役所や税務署に確認しましょう。

実は1円からでも課税対象になる可能性が高いからです。

住民税においては、副業収入の金額に関わらずお住いの各市区町村に申告する必要があり、申告せずにいると本来の住民税額に加えて「延滞金」を加算される場合があります。副業で得た収入が20万円以下で確定申告を行わない場合には注意が必要です。

引用：新経営サービス清水税理士法人「20万円ルール!副業における確定申告の判断基準と住民税の落とし穴 」

後で大変なことにならないように、しっかり確認しておくと安心です。

ちなみに住民税の申告は、市役所の税金の担当部署や、

市税事務所の担当窓口などに書類を提出して終了です。

書類は窓口や自治体のHPからダウンロードできるので、そんなに難しくはないですよ。

詳しくはご自身の住んでいる自治体のHPなどでご確認ください。

まとめ

今回は楽天ROOMの確定申告の必要性についてお伝えしました。

本日のまとめです。

正直ポイントにまで課税されるのかって考えると、嫌な気持ちになりますよね…

ですが、税金は色んな意味で恐ろしいので、

必ず確認は忘れないようにしましょう。

一方で確定申告自体は可能性が低いので、

じゃんじゃん稼いでじゃんじゃんポイントを使いましょう。

皆さんのルーム活動が良きものになるのを願って今回は終了します。

ここまでお読み下さり、ありがとうございました！